他の専門家との連携

中小企業診断士として、中小企業の経営を支援するに当たって、中小企業診断士以外の法律の専門家の知識が必要になることが起こりえます。

そのような場合は、ふさわしい専門家と連携し顧客へのサービスを行うことが求められるでしょう。
連携に当たっては、相手の業務についてもある程度知識を持っておくと、業務の受け渡しがスムーズに運びます。
また、いざという時のために、いろいろな専門家との人脈を構築して置き、互いに協力し合うネットーワークを持っていることは、顧客からみて価値のあることになるでしょう。

そのほかには、Wライセンスとして、自分で複数の資格を取得しておくということも、業務領域の幅を広げる選択肢の一つといえるでしょう。

●関連する資格の例
司法書士、行政書士、税理士、社会保険労務士、公認会計士、弁理士、ITコーディネータなど